業務内容記事一覧
公的年金は非常に複雑な制度になってしまっています。ご自身の年金について正確に理解している人は少ないのではないかと思います。年金受給世代の経営者の皆様は年金の手続の書類が届いたから手続をしたら結局支給停止になっていて、年金はもらえないという経験をしていることも多いのではないかと推察しております。「支給停止になっている年金は後で増額してもらえる」という勘違いをしている方もいますし、（支給停止になってい...
日常の人事労務管理のなかで発生する様々な事柄、例えば人事労務管理上の問題、就業規則の運用、法令の解釈、労働社会保険諸手続きにおける疑問などについての相談を承ります。顧問契約を締結していただいているお客様には、シーン別の主な社内書式を提供します。なお、細部まで行き届いた勤怠管理を実現し、業務効率の向上やコスト削減に役立つためのクラウド勤怠管理を推奨しております。また、採用時等の適正検査の実施について...
当事務所に労働保険・社会保険手続を依頼するメリット１.本業に専念できる。社会保険や労働保険の手続はたくさんあります。慣れない手続の場合には、書類の書き方や添付書類を調べたり、書類の訂正をしたりと多くの時間を使ってしまうことになります。当事務所に労働保険・社会保険の手続きを依頼することによって、利益を生む本業に経営資源を集中させることができます。２.専門家に任せて安心できる。労働保険・社会保険の手続...
当事務所に給与計算の代行を依頼するメリット１.本業に専念できる。給与計算を社内で行うためには、給与計算の担当者を配置したり、給与計算ソフトを用意したりと負担が大きくなります。たとえ少人数であっても、複雑な計算に対応できるように準備しなければなりません。給与計算には、社会保険や税金など給与に関連する多くの知識が必要です。給与計算を当事務所に依頼することによって、利益を生む本業に経営資源を集中させるこ...
就業規則は会社が従業員に示すルールです。労働基準法等の諸法令は労働者を守る立場から作られておりますので就業規則を作成しておかないと・従業員の欠勤や退職に対処できない・懲戒解雇をすることができない・助成金の申請ができない等のデメリットが生じてしまいます。実際にトラブルが生じてしまった場合にはかなり不利な立場からの対応をしなければならないことも考えられます。従業員を一人でも雇用していれば常に最新の法令...
確定拠出年金（DC）には「個人型」と「企業型」があります。企業型確定拠出年金の中で、最近増えてきているのが「選択制確定拠出年金」です。選択制確定拠出年金では、加入するかどうかの判断を従業員本人がすることができることと掛金の金額も本人がすることができるという運用を行うことが可能です。アメリカにおける確定拠出年金が401ｋと呼ばれていることから日本における確定拠出年金は「日本版401ｋ」と言われること...
①医療法人向け企業型確定拠出年金（ＤＣ 401ｋ）導入支援 小規模企業共済に加入できない医療法人様でも、企業型確定拠出年金（ＤＣ 401ｋ）は導入ができます。企業型確定拠出年金（ＤＣ 401ｋ）の導入で税制メリットなどをフルに活用するお手伝いをしております。 ご連絡をお待ちしております。 医療法人を設立したら、個人型確定拠出年金（iDeCo）の限度額が小さくなってしまってがっかりしている理事長様、...
助成金とは、国や地方自治体等が行っている政策に合致している企業に支給されるもので、返済の必要はないものです。財源は主に雇用保険料等から出ています。条件や手続が複雑なことがありますが、社会保険労務士は助成金申請代行を行うことができます。当事務所では助成金の申請代行を承っております。メールでのお問い合わせはこちら電話でのお問い合わせはこちら
2019年９月よりiDeCo（個人型確定拠出年金）の加入相談および加入サポートを開始しました。iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入対象となる（個人事業主、会社員、公務員等の皆様に無料相談等を行います。iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数が多いSBI証券のものは次のような内容です。SBI証券のiDeCoの説明・資料請求のホームページ