一人法人でも実施できる企業型確定拠出年金
確定拠出年金（DC 日本版401ｋ）を実施している事業所は大企業に多いと思います。
小規模企業や中小企業において、
確定拠出年金（DC 日本版401ｋ）の普及が
大企業ほど進んでいない理由は
①コストが高い
②事務手続きが煩雑
③引き受ける金融機関がない
などではないかと考えられます。
もちろん確定拠出年金（DC 日本版401ｋ）を知らないということもありますが
大企業以外の事業所にアプローチをする金融機関がほとんどないことが知らない原因です。
しかし、
上の①から③までの理由が解消されたらどうでしょうか？
①低料金化
②事務手続きの簡素化
③引き受ける金融機関がある
大企業以外でも大きなメリットがある企業型確定拠出年金を実施できることになります。
当事務所では今まで企業型確定拠出年金の対象と考えられていなかった規模の事業所の
導入支援・運用支援をいたします。
記事タイトルに「一人法人でも実施できる」と書きましたが
正社員が入社するなどの時には原則として加入対象になります。
そのため、導入時の設計が重要になってきます。
また、選択制という形式の制度設計が最近は多くなっておりますので
企業型確定拠出年金の導入時には検討したほうがいいものになります。
2018年５月から中小企業においては
個人型確定拠出年金の拠出の一部を事業主が行うことができる「イデコプラス」や
簡易企業型年金の創設が認められるようになっておりますが
実施事業所のメリットを考えると
あくまでも本来の企業型確定拠出年金を実施すべきだと考えます。