選択制確定拠出年金（選択制DC 選択制401ｋ）の税金や社会保険への影響

企業型確定拠出年金（企業型DC 企業型401ｋ）
の導入・運営のためにはコストがかかります。
しかし、事業主負担の社会保険料が減少する場合には、
このコスト負担が軽減されます。

 

現在の給与水準を引き下げて、
その分を前払退職金とし、
希望に応じてその全部または一部を
掛金とするような選択制確定拠出年金
（選択制DC 選択制401ｋ）とした場合には、
掛金部分には社会保険料等はかかりませんから
事業主負担の社会保険料等が減少することになります。

 

この部分を経理面からみると、
社会保険料という法定福利費が
選択制確定拠出年金（選択制DC 選択制401ｋ）を
実施するための法定外の福利厚生費に形を変えている
ことになるわけです。

 

社会保険料等の減少は、
事業主負担部分だけではなく、
加入者負担部分でも生じます。

 

ここで、一つ大切なことを忘れてはいけません。
社会保険料等が減少するということは、
その分だけ社会保険の給付も減少するということです。

 

労災保険の給付
雇用保険の給付
健康保険の給付
厚生年金保険の給付
等に影響があります。

 

退職が予定されていたり、
出産・育児・介護による休業に備えなければならなかったり、
病気による入院に備えておきたかったり
と様々なできごとが想定されるようなときには

 

前払退職金の多くの部分を
給与として受け取ることができるように
掛金の金額の変更ができるような
設計にすることができるのが
「選択制」の特徴でもあります。

 

加入者の税金面への影響については
掛金とした部分には所得税や住民税がかかりません。

 

 

なお、税金や社会保険ではありませんが
退職一時金を給与を基に計算するような場合には
前払退職金の部分を
給与として受け取っても
掛金としても
どちらでも退職一時金が同じ金額になるような工夫をする必要があります。