企業型確定拠出年金の制度運営費用

企業型確定拠出年金の制度を導入したとして
どのくらいの費用がかかるのかということですが、
もちろん取り扱っている金融機関や
制度設計の内容によって異なってくることになります。

 

そこで、小規模企業や中小企業が企業型確定拠出年金を導入する場合を
考えてみたいと思います。

 

単独で制度を実施するためには
どうしても数千人規模の加入者が必要となってくるでしょうから
いくつかの事業所がまとまって確定拠出年金制度を実施することになります。
もうすでに確定拠出年金制度を実施している事業所に相乗りしていくことができます。

 

詳細については、状況に応じて変わってくることもあると思いますので
お問い合わせをいただきたいのですが
ここでは当事務所が主にご案内しているものを
書いておきます。

 

会社負担の費用の内容は、
運営管理費用と資産管理費用と制度設計費用に大きく分けることができます。

 

運営管理費用としては
�@初期費用�A経常費用�Bその他
が考えられます。

 

�@初期費用
導入一時金：100,000円（１事業所あたり）
口座開設手数料：3,000円（加入者１名あたり）

 

�A経常費用
事業主手数料：月額5,000円（１事業所あたり）
加入者手数料：月額300円（加入者１名あたり）

 

�Bその他（必要に応じてかかることがあります。）
従業員説明会：10,000円（１回あたり）
投資教育：50,000円（１回あたり）
移換手数料：4,000円（１回あたり）
還付手数料：1,000円（１回あたり）
各種変更申請手数料：20,000円（変更手続き１回あたり）

 

 

資産管理費用としては
�@資産管理手数料�A収納代行手数料
が必要です。（資産管理手数料については、常時１年分の前払いが必要です。）

 

�@資産管理手数料：運用資産残高の0.05％〜0.1％
�A収納代行手数料：月額300円

 

 

制度設計費用はそれぞれの状況に応じて異なります。
就業規則が必要になりますが
小規模の会社で確定拠出年金に必要な整備をするだけの場合には
数万円程度です。