確定拠出年金（DC 日本版401ｋ）の税制面における優遇措置①
確定拠出年金（DC 日本版401ｋ）においては
その目的を達成するために
様々な優遇措置が設けられております。
個人型でも企業型でも共通しますが、
加入者から見た税務上の優遇措置が３つありますので、
ここではそれについて書いていきたいと思います。
優遇措置①：掛金が非課税であること
ザクっとした計算をしてみます。
（現実にはもっともっと細かい計算になります。）
積立を
毎月の給料が30万円で、所得税や住民税などの税率が10％だとします。
この中から毎月２万円の積立をしていくと
積立を除いた部分の金額は次のようになります。
税金：30万円×10％＝３万円
税金を控除した後の金額：30万円－３万円＝27万円
積立をした後の金額：27万円－２万円＝25万円
これを確定拠出年金で積み立てると
次のようになります。
積立をした後の金額：30万円－２万円＝28万円
税金：28万円×10％＝２万８千円
税金を控除した後の金額：28万円－２万８千円＝25万２千円
結局は
毎月の積立額×その人に適用される所得税と住民税の一番高い税率
＝毎月の税金の減少額
となります。
ここでは税率を10％で計算していますが
日本の所得税の最高税率は45％で、住民税の税率は10時％で、
合計55％です。（復興増税分を除く。）
個人型と企業型では計算過程は異なりますが、
考え方は、個人型でも企業型でも変わりません。
（注）個人型では年末調整や確定申告において、
この積立部分は小規模企業共済等掛金控除と呼ばれる所得控除がされます。
企業型では給与所得が積立分だけ直接減額されます。