企業型確定拠出年金（企業型DC 企業型401ｋ）をお勧めする理由（経営上の観点）
企業型確定拠出年金（企業型DC 企業型401ｋ）をお勧めする理由として次のようなことが考えられます。
①人材の確保ができる
福利厚生の充実は人材確保という点からはたいへん重要なことだといえます。
就職や転職を考えている人がチェックするポイントの一つに、
「福利厚生がどの程度充実しているか」という観点があります。
税務上の優遇措置などを利用でき、
将来の資産形成に役立つ
という特徴がある企業型確定拠出年金を用意していることによって
人材の定着や人材獲得に役立つということが言えます。
また、大企業においては企業型確定拠出年金を導入している会社が多いことから、
他の条件が同じなら、
次の転職先でも引き続き企業型確定拠出年金がある会社を選択するということも
もちろんあります。
②資金を社内に留保する必要がない
企業型確定拠出年金は、毎月の拠出をしてしまえばその後の支払いが必要ありません。
退職一時金のみの退職金制度には支払いのための資金の確保をどのようにするのかという観点も必要になりますので
この点は企業型確定拠出年金の導入にメリットがあります。
なお、退職一時金にもメリットがありますので
上手に併用していくということが重要なことではないかと考えます。
例えば、中小企業退職金共済や特定退職金制度の利用、あるいは生命保険を活用した方法があります。
③企業型確定拠出年金を実施するためのコストが経費になる
企業型確定拠出年金を実施するためにはコストがかかりますが
そのようなコストは経費となり、
税務上は損金に算入できます。
特に毎月の会社負担の掛金が経費として損金に算入される点が
おおきなメリットとなります。
退職一時金の毎年の負担額が将来の支払時にやっと損金となるのに比べて
負担感がかなり違うのではないかと考えられます。
④債務が増えない
退職一時金制度では
将来支給しなければならない退職金の金額は一定の計算方法で
貸借対照表の負債の部に債務として計上する必要があります。
また、確定給付企業年金（DB）等においても
原則としては積立額に不足が生じた場合には
会社が足りない部分を負担するため債務計上をしなければならなくなることがあります。
（もちろん追加拠出が必要となることも考えられます。
この点、企業型確定拠出年金（企業型DC 企業型401ｋ）では
毎月の拠出をしてしまえば追加で拠出する必要はありませんし、
債務として貸借対照表に計上する必要もありません。
⑤複雑な年金数理計算や財政検証が必要ない
規模の大きな会社になると
退職一時金制度や確定給付企業年金等には
複雑な年金数理計算や財政検証が必要となる場合がありますが
企業型確定拠出年金（企業型DC 企業型401ｋ）ではその必要はありません。