確定拠出年金（DC 日本版401ｋ）は2001年10月からスタートした私的年金です。確定拠出年金（DC 日本版401ｋ）は国民年金や厚生年金といった公的年金とともに「国民の生活の安定と福祉の向上に寄与する」という目的を達成するために確定拠出年金法という法律によって定められています。どういうことかと言うと、国民年金や厚生年金で足りないところは自分たちで年金を積み立てていくことができるという制度が確定...
確定拠出年金（DC 401ｋ）について記事一覧
確定拠出年金（DC 日本版401ｋ）には、「個人型」確定拠出年金と「企業型」確定拠出年金があります。個人型確定拠出年金は、国民年金基金連合会が実施していますが、具体的には金融機関に委託されることによって取り扱っている金融機関で加入の手続きを行うことになります。個人型確定拠出年金の加入者数は当初はごくわずかな人数でしたが確定拠出年金法の改正によって加入できる対象が2017年１月から公務員や専業主婦に...
確定拠出年金（DC 日本版401ｋ）においてはその目的を達成するために様々な優遇措置が設けられております。個人型でも企業型でも共通しますが、加入者から見た税務上の優遇措置が３つありますので、ここではそれについて書いていきたいと思います。優遇措置①：掛金が非課税であることザクっとした計算をしてみます。（現実にはもっともっと細かい計算になります。）積立を毎月の給料が30万円で、所得税や住民税などの税率...
優遇措置②：運用益に対する課税が非課税であること預金の利息や投資信託・株式投資などの利益に対して通常は課税されることになりますが確定拠出年金（DC 日本版401ｋ）においてはこの部分が非課税となります。通常の投資の利益が50万円で税率が20％の場合税金：50万円×20％＝10万円税引き後の利益：50万円－10万円＝40万円確定拠出年金（DC 日本版401ｋ）で利益が50万円の場合税金：50万円×０...
優遇措置③：受取時における課税が優遇されていること非課税で積立てられ、非課税で運用された掛金は、60歳（企業型の場合には規約で定められた年齢）になると、一時金または年金で受け取ることができます。一時金受取の場合には退職所得とされ、退職所得控除の対象となります。年金受取の場合には公的年金等控除の対象となります。メールでのお問い合わせはこちら電話でのお問い合わせはこちら
確定拠出年金（ＤＣ 日本版401ｋ）のデメリットです。①原則60歳になるまでは引き出せない 確定拠出年金にいったん加入して掛金を拠出すると原則60歳になるまでは引き出すことができません。例外的に、金額が少なくて期間が短いという条件を満たした場合には脱退一時金を受け取ることができますが、当てはまる人はあまりいないと思います。死亡一時金や障害給付金もありますがそれ以外の場合には受け取ることは不可能です...
企業型確定拠出年金（企業型DC 企業型401ｋ）をお勧めすると言っても勤務先に企業型確定拠出年金がない場合にはそこで勤務している皆様はそもそも選択することができません。企業型確定拠出年金（企業型DC 企業型401ｋ）の制度がない会社等に勤務している皆様の中には個人型確定拠出年金（iDeCo)に加入していることもよくあります。企業型には選択制確定拠出年金（選択制DC 選択制401ｋ）という運営の方法...
会社の取締役などの法人の役員の皆様も企業型確定拠出年金（企業型DC 企業型401ｋ）に加入することができますので加入者のメリットを受けることができます。税制上の優遇措置を最大限活かすことができるということです。他に企業年金がない場合には拠出限度額は最大55,000円他に企業年金がある場合には拠出限度額が最大27,500円となります。※小規模企業共済に加入していても制約はありません。企業型確定拠出年...
医療法人の理事などの皆様にも企業型確定拠出年金（企業型DC 企業型401ｋ）に加入していただくことができます。他に企業年金がない場合には拠出限度額は最大55,000円他に企業年金がある場合には拠出限度額が最大27,500円となります。医療法人などの直接営利を目的としない法人の役員等の皆様は小規模企業共済の加入ができませんが企業型確定拠出年金の加入はできます。したがって、小規模企業共済の代替案として...
企業型確定拠出年金（企業型DC 企業型401ｋ）をお勧めする理由として次のようなことが考えられます。①人材の確保ができる福利厚生の充実は人材確保という点からはたいへん重要なことだといえます。就職や転職を考えている人がチェックするポイントの一つに、「福利厚生がどの程度充実しているか」という観点があります。税務上の優遇措置などを利用でき、将来の資産形成に役立つという特徴がある企業型確定拠出年金を用意し...
確定拠出年金（DC 日本版401ｋ）を実施している事業所は大企業に多いと思います。小規模企業や中小企業において、確定拠出年金（DC 日本版401ｋ）の普及が大企業ほど進んでいない理由は①コストが高い②事務手続きが煩雑③引き受ける金融機関がないなどではないかと考えられます。もちろん確定拠出年金（DC 日本版401ｋ）を知らないということもありますが大企業以外の事業所にアプローチをする金融機関がほとん...
企業型確定拠出年金の制度を導入したとしてどのくらいの費用がかかるのかということですが、もちろん取り扱っている金融機関や制度設計の内容によって異なってくることになります。そこで、小規模企業や中小企業が企業型確定拠出年金を導入する場合を考えてみたいと思います。単独で制度を実施するためにはどうしても数千人規模の加入者が必要となってくるでしょうからいくつかの事業所がまとまって確定拠出年金制度を実施すること...
選択制確定拠出年金（選択制DC 選択制401ｋ）という言葉を聞くことがあります。ここでは、選択制確定拠出年金（選択制DC 選択制401ｋ）の説明をしたいと思います。最近導入している企業型確定拠出年金（企業型DC 企業型401ｋ）のうちかなり大きな割合を占めているのが選択制確定拠出年金（選択制DC 選択制401ｋ）ではないかと思います。選択制という言葉の意味は２つあるので両方について説明します。①加...
企業型確定拠出年金（企業型DC 企業型401ｋ）を導入している事業所の従業員が、企業型確定拠出年金（企業型DC 企業型401ｋ）.に参加するかどうかを選択できるという意味での「選択制」選択制確定拠出年金（選択制DC 選択制401ｋ）についての説明です。企業型確定拠出年金（企業型DC 企業型401ｋ）規約上、加入者を「希望者のみ」とすれば参加したくない人は希望しなければいいことになります。ただし、希...
企業型確定拠出年金（企業型DC 企業型401ｋ）に加入している従業員が、掛金をいくらにするかを自分で決められるという意味での「選択制」についてです。企業型確定拠出年金を導入するにあたって、決められた頻度で決められた時期に掛金の金額をあらかじめ決められた金額の中から選択することができるように設計することがあります。この場合にも、一定の金額との差額を前払退職金として給与扱いで支給することになります。し...
厚生年金基金の解散・脱退時受け皿としてあるいは適格退職年金の廃止に伴う受け皿として企業型確定拠出年金（企業型DC 企業型401ｋ）の導入が行われていた時期もありました。このような場合には、厚生年金基金や適格退職年金のために事業主が準備する資金を企業型確定拠出年金（企業型DC 企業型401ｋ）のために使えば良かっただけなので企業型確定拠出年金の掛金の「捻出」という問題ではなかったと思います。（もうほ...
企業型確定拠出年金（企業型DC 企業型401ｋ）の導入・運営のためにはコストがかかります。しかし、事業主負担の社会保険料が減少する場合には、このコスト負担が軽減されます。現在の給与水準を引き下げて、その分を前払退職金とし、希望に応じてその全部または一部を掛金とするような選択制確定拠出年金（選択制DC 選択制401ｋ）とした場合には、掛金部分には社会保険料等はかかりませんから事業主負担の社会保険料等...
只今、医療法人様向けの企業型確定拠出年金の資料をダウンロードできるように調整中です。～COMING SOON～
只今、一般事業会社様向けの企業型確定拠出年金の資料をダウンロードできるように調整中です。～COMING SOON～